2019年12月03日

そもそも、なぜ自動車業界が、CASEを目指すのか?

自動運転の目指す姿としてCASEというキーワードは、メルセデスが提唱したとされるもの。



現状のクルマの何を変えようとしているのか?

AC-ゴホンゴホンイラスト.png

原点回帰して、自動車業界が抱える現在の課題について、リサーチしてみた結果を説明する。


調査範囲


CASEの4領域を対象にしました。


なぜならば、自動運転業界の中のどのような商品・サービスを企画するにしても、この4つの領域の情報が不可欠だといえるから。




分析結果


(C) 通信が生活に浸透した


スマホの普及で、通信がない生活を不便に感じるようになった。スマホは、常に持ち運ぶ人がほとんど。他の通信に、ETCがあるが、これも普及した。料金を払う手間がなくなった。人がいる料金所が減り、運営業者は、人件費を抑えられるようになってきたのが現状である。


しかし、まだまだ、クルマを運転中に通信に期待することが多くある。


運転中は、電話ができない。LINEができない。カーナビが操作できない。渋滞情報がリアルタイムで把握できないで渋滞にはまる。という現状がまだあり、5Gなどのインフラ整備やクラウドなどの技術進歩、ビッグデータ処理など、クラウド上での処理能力の向上などの技術進歩を活かした車に通信を搭載した新たなアイデアが多くある。


だから、 「Connected(コネクテッド)」。V2Xといった新たな通信機能の搭載により、クルマでの移動する生活空間が変わろうとしている。



(A)AI技術の急激な進歩


当時、AI技術を使ったGoogle(現在のWaymo社)の自動運転車のテスト走行が話題になり、自律走行車の実用化が見えてきた。しかも、ディープラーニング、クラウド、GPU、などの電気・ソフトウエアの技術が目覚ましいスピードで性能がアップするなど進歩してきている。


だから、 「Autonomous(自動運転)」 が実現できることが期待されている。




(S) クルマは借りる時代


配車アプリサービスが成長を果たした。Uberビジネスが大当たりに、しかもワールドワイドに展開をし始めている。


一方、 「日本の若者のクルマ離れ」がある。マイカーを持たない人が増えている。


配車アプリサービスは、マイカーを持たない人が利用する可能性が高い。一般駐車場にあるカーシェア用のクルマならば、スマホで予約をしたり、身近な駐車場に返却するだけで便利。支払いもカード決済ができ現金の支払い作業が不要と便利。無人の自動運転車が実現した際には、スマホで呼べば来るクルマとなって、大変便利になる。 運営する業者にとっては、人件費が少なくて済むのが配車アプリサービスのビジネスモデルといえる。


だから、「Shared & Services(シェアリング)」




(E) 排ガスが嫌われた


国際的な問題として、温暖化問題が環境汚染によるものとされている。その汚染要因に、自動車の排気ガスがある。排ガスを減らす国間の約束になり、自動車メーカーの対応として、内燃機関によるエンジンそのものの販売を減らす方向性があると思われる。電気自動車(EV)は、排ガスゼロとされていて、ある自動車メーカーはそれをPRとしている。さらに、ガソリン代より安いランニングコストでもあって、タクシーなどがEVを採用するケースが出てきていて、需要も高まってきている。


だから、 「Electric(電動化)」 が期待されている。



IT&通信&電気の技術進歩の潮流が自動車業界を動かしたといえる





posted by アナリス at 11:25 | Comment(0) | テーマ「自動運転」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

イスラエルのInnoviz社の特許出願のLiDAR技術って

Innoviz企業情報を把握する場合は、ここをクリックしサイト内別ページをご覧ください。


ここでは、Innoviz Technologiesの米国特許公報を検索(※)した結果のパテントマップと特許サンプルを紹介します。


□パテントマップ


米国特許出願があり、LiDAR技術関連の特許出願がされている。レーザーを複数配置し、同時に複数の箇所を検出する高精度のLiDAR技術の出願にフォーカスし出願している。


※ グラフの条件

  • 調査日は、2019/09/21
     ※ 2018年,2019年の出願数などは、今後公開される出願で増える可能性がある
  • 検索式は、出願人/権利者に以下のキーワードを入れて検索したもの。
           キーワード=”Innoviz Technologies”
  • カウント方法は、分割出願を代表のみでカウント

□特許サンプル

US10353075では、同時に異なるエリアを検知する技術の出願である。

US20180100928A1も基本構成は同じで、新たな工夫を入れている。


□出願国

WO出願があり、米国以外は、中国、欧州、韓国にファミリー出願がある。


posted by アナリス at 13:19 | Comment(0) | テーマ「自動運転」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

スウェーデンのLiDARメーカーVeoneerの技術開発の動きを特許情報でみると・・・

Veoneerは、Autolivの傘下にあるLiDAR開発企業で、車両の運転を支援する運転支援装置も開発している。

Autolivは、世界最大手の自動車安全システムサプライヤー

Veoneerは、スウェーデンと米国で技術開発を行っている。


特許出願は、2011年に スウェーデンの開発拠点( 出願人名; VEONEER US INC)からの特許出願が欧州特許庁に出ていて、その後米国の開発拠点(出願人名; VEONEER US INC )からの出願も多くある。



開発が活発化したのは、2016年から


米国特許出願で見ると、以下マップのような出願推移であり、2013年から開始され、2016年から活発になり、現在も増加傾向にあり、技術開発がより活発になってきていることが分かる。


  • 補足1)本グラフの見方;横軸;開発時期、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 補足2)2018年の出願数のグレー色の部分は、推定値。未公開分の出願を推定。
  •  
  • ※ 条件
  •  1)調査日;2019/10/11
  •  2)対象国;米国特許の出願が対象。
  •  3)開発年=出願年とした。ただし、優先権出願は優先日でカウントした。
  •  4)検索方法;出願人・権利者が”Veoneer"の公報
  •  5)出願日の限定;特になし


開発する技術内容、LiDARやADAS運転支援技術


出願内容の技術には、LiDAR、車両の運転を支援する運転支援装置、など、自動運転車に関わる技術がほとんど。


参考)Veoneerの企業全体の調査結果は、以下を参照ください。




補足)「特許情報でみる技術開発の動き」についての解説


このでの「技術開発の動き」は、アナリスリサーチが行う特許情報を使った推測であり、保証するものではないことは、予め、ご了承ください。


ここでは、推測する基本的な考え方を説明する。


まず、技術開発を行った成果物が技術となり、その成果物を特許権で保護しようと特許出願することが行われることを前提にしている。多くの技術開発は、5年、10年かかり、その結果、特許出願は、1つの商品が出来上がるまでに、複数の特許出願となって、1.5年程度で、公開される。その複数の技術内容は、通常、一定の繋がりががあり、時系列に並べてみると、技術課題が徐々に解決され、実用化レベルに近づいていくことが推測できることが多くある。ここでは、その手法を使い、推測している。


パテントマップは、主に、技術開発のアクティビティを特許出願数で測り推測することに使う。一方、技術開発の内容は、特許公報をみて傾向を掴むようにしている。


勿論、技術開発を伴わない特許出願も混じるので、特許出願数=開発アクティビティではないケースもあるが、多くの場合、それは特許公報を見て把握できる。


いずれにしても、ここでの「技術開発の動き」とは、アナリスリサーチが行う特許情報を使った推測であり、100%の保証をするようなものではないことは、ご了承ください。

posted by アナリス at 16:12 | Comment(0) | テーマ「自動運転」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去ログ
最近の記事
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。